■ 法改正・助成金情報


福井県最低賃金の改正  令和元年10月4日改正

令和元年10月4日から福井県最低賃金が改正されます。

(旧)時間額803円  ⇒  (新)時間額829円

(参考)令和元年度最低賃金改正の全国一覧                        (単位:円)
 都道府県  時間額  都道府県  時間額  都道府県  時間額  都道府県  時間額
 北海道  861  東京  1,013  滋賀  866  香川  818
 青森  790  神奈川  1,011  京都  909  愛媛  790
 岩手  790  新潟  830  大阪  964  高知  790
 宮城  824  富山  848  兵庫  899  福岡  841
 秋田  790  石川  832  奈良  837  佐賀  790
 山形  790  福井  829  和歌山  830  長崎  790
 福島  798  山梨  837  鳥取  790  熊本  790
 茨城  849  長野  848  島根  790  大分  790
 栃木  853  岐阜  851  岡山  833  宮崎  790
 群馬  835  静岡  885  広島  871  鹿児島  790
 埼玉  926  愛知  926  山口  829  沖縄  790
 千葉  923  三重  873  徳島  793
(注)都道府県によって、発効年月日が異なります。

健康保険料率の改定  平成31年3月改定

平成31年3月から健康保険料率が0.1%引き下げられ9.88%に、介護保険料率が0.16%引き上げられ1.73%となります。

[改定後の料率]
 改定後の料率  労使それぞれの料率
(労使折半)
健康保険料率  9.88%  4.94%
介護保険料率  1.73%  0.865%

厚生年金保険料率の改定  平成29年9月改定

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料が0.118%引き上げられ、
18.3%となりました。

(旧)18.182%  ⇒  (新)18.3%

18.3%を労使折半とするため、労使それぞれの料率は

9.15%

となります。

雇用保険料率の改定  平成29年4月改定

平成29年4月から雇用保険料率が労働者負担・事業主負担ともに0.1%引き下げられました。

[改定後の料率]
 雇用保険料率  労働者負担分  事業主負担分
一般の事業  0.9%  0.3%  0.6%
農林水産
清酒製造の事業
 1.1%  0.4%  0.7%
建設の事業  1.2%  0.4%  0.8%

キャリアアップ助成金  正規雇用等転換コース

非正規雇用問題に取り組むために有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換させ、支給条件を満たすと下記の助成金が支給されます

[適用要件]
  • 〇 キャリアアップ計画書を作成すること
  • 〇 有期契約労働者等を試験などにより、正規雇用労働者等に転換するコースを
      就業規則に定めている事業主であること
  • 〇 転換後6ヵ月以上継続して雇用していること
  • 〇 転換した前後の一定期間、解雇等をしたことのない事業主であること

[対象労働者]
  • 〇 正規雇用労働者として雇用することを前提としていない労働者であること
  • 〇 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヵ月以上の有期契約労働者
  • 〇 支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヵ月以上の無期契約労働者
(注)過去3年以内に支給対象事業主に正規雇用労働者等として雇用されていた場合は対象外

[受給額]
 転換前  転換後  受給額  <>は生産性の向上が認められる場合の額
 有期雇用労働者  正規雇用労働者  1人あたり57万円<72万円>
 有期雇用労働者  無期雇用労働者  1人あたり28万5千円<36万円>
 無期雇用労働者  正規雇用労働者  1人あたり28万5千円<36万円>

高年齢者雇用安定法の改正  平成25年4月施行

今回の法改正に注意を払わなければならない会社は、65歳未満の定年制度を採用している会社です。

本改正により、定年に達した労働者が引き続き勤務を希望した場合は、解雇事由に該当する等よほどの事がない限り、
65歳まで継続雇用する制度を導入しなければなりません。ただし補足ですが、定年前の労働条件の保障までは要求されていません。短時間勤務、賃金体系変更などの労働条件の変更は可能です。

また本改正では経過措置が設けられており、就業規則にその旨の内容があれば例えば平成28年3月までは、
61歳から会社独自の基準を設けて対象者を限定することが可能です。
法が施行されるまでに、就業規則をしっかり整備しておく必要があります。

             高年齢者雇用安定法
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