■ 主な業務内容
就業規則作成・変更
労使トラブルは会社イメージを損なうばかりでなく、精神的、金銭的に事業主の大きな負担となります。トラブルを防止し、円滑な組織運営のために重要な存在となるのが就業規則です。
労使トラブル相談
労使間の紛争や労働問題に関してのご相談をお受けします。特定社会保険労務士として、個別労働紛争に関する手続きを行うことが可能です。
給与計算委託・相談
複雑で専門性を必要とする事務を委託することで、余計な人件費を抑えることができるだけでなく、事務担当者で見落とされていた保険給付も、確実に手続き業務を行うことができます。
労働社会保険諸法令に関する相談及び手続き
労働保険及び社会保険の各手続きが適正に行わなければ、雇用保険や労災保険の給付に支障をきたし、また健康保険の保険給付の額に影響を及ぼすなど、事業主、従業員に不利益を被る場合が発生します。
労働安全衛生コンサルタント業務
労働災害の再発防止対策、労働災害防止のための職場巡視、各種労働安全衛生教育、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策、リスクアセスメントなど、労働安全衛生に関することは、当事務所にお気軽にご相談ください。
中小企業事業主の労災保険特別加入取扱い
労働保険事務組合に加入すると、中小事業主等の特別加入制度により、事業主や家族従事者なども労災保険に加入することができます。
助成金の申請
国の政策により日々、様々な助成金制度が打ち出されていますが、「内容が分からない」「手間がかかる」との理由で、中小企業ではあまり活用されていないのが現状です。確かな専門家にご相談下さい。
年金の相談及び請求
年金は加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、年金額が増減することもありえます。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか、お気軽にご相談ください。
